月次決算をご存知でしょうか？税務申告するための年次決算との違いや、月次決算をおこなうメリットを解説いたします。
年次決算と月次決算の違い
年次決算は税法や会社法などで義務付けられており、法人の場合、年次決算で作成される決算書は株主総会への報告義務などがありますが、月次決算で作成する決算書（貸借対照表や損益計算書）は法的に作成する義務はなく、株主総会への報告義務もありません。
年次決算の主な目的は、納税のための税額計算・事業年度の経営分析などですが、月次決算は毎月の損益の状況や事業の状態を把握して、経営判断を行っていくことにあると思います。また、年次決算を決算月や申告月にまとめて処理をすると大変な労力が必要になりますので、月次決算には毎月決算業務を行うことにより【年次決算の労力を軽減させて業務を平準化する】という役割があります。
月次決算を行うメリット
- 経営をタイムリーに把握できる
月次決算をすることにより、何らかの問題が起きた場合でも直ぐに把握することができるとともに、原因の究明と適切な対策が可能になります。月次決算の数字は、経営をタイムリーに把握して判断を行う基本的な材料となります。
- 年次決算の労力を軽減できる
先ほども触れましたが、年次決算を決算月や申告月でまとめて処理をすると、全ての取引を思い出すのに時間がかかり、大変な労力が必要になることが多いです。しかし、月次決算を行うことで、処理の間違いなどをその都度修正することができ、年次決算での負担を軽減することができます。
- 金融機関からの信頼を得られる
新規に融資を受けようとする場合は、近々で資金が必要なために申込みされると思います。そのため直近の試算表（貸借対照表・損益計算書）を求められます。こんな時に提出できる試算表が前期の決算時のものしか無い場合、金融機関の印象はどうでしょうか？前期末から状況が大きく変化している場合もあると思いますので、古い試算表では適正な融資判断ができないでしょう。その点月次決算を行っている場合は、前月分の試算表を提出することが可能で、金融機関側も適正な融資判断が可能になるのではないでしょうか。
さらに、融資をしている金融機関は、融資先の財政状態や経営成績がどうなっているか、気になっています。そのため、定期的に試算表を提出する融資先と、試算表を全く提出しない融資先とを比較した場合の印象はどうでしょうか？定期的に試算表を提出する融資先は、会社に対する信頼度が大幅にあがり、追加融資の相談などにも乗ってくれやすくなります。
まとめ
月次決算を行うには、記帳を税理士や記帳代行業者に依頼している場合は、毎月の資料を揃えて提出することや、自社で仕訳を記帳している場合は、毎月の手間（工数）がかかることがデメリットかと思います。デメリットもありますが、やはりそれを上回るメリットが大きいです。当事務所では手間をかけてでも月次決算を行うことをおすすめしています。
※本記事は2024年（令和6年）7月時点の情報です。法令改正等により変更される場合があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談のうえ行うか、十分に内容を検討のうえ実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
