経営者の皆様は、常に資金繰り対策や節税対策に悩まされていると思います。
税金はなるべく少なくしたいと思うのは当然ですが、過度な節税をしたために、会社の資金繰りが悪化する、というリスクが生じます。
資金繰りと節税という切っても切れない関係について考えてみたいと思います。
具体的な数値で検証
節税が資金繰りを悪化させる事例を具体的に記載してみます。
会社の税引前利益が100万円とします。法人税率を仮に25％とします。節税を講じないと、納税額は100万円×25％＝25万円です。したがって25万円現金が減少します。
この会社が納税額を0円にしたいと考え、税引前利益100万円を0円にする節税の手段を実行したとします。現金が減少する額はいくらになるでしょうか？【100万円】です。原則として100万円の現金の減少がなければ利益を0円にすることはできません。
節税しないと25万円の現金減少で済んだのに、節税すると100万円現金が減少することになります。節税をしない場合、差額の75万円が会社に残り、運転資金にまわすことができます。
過度な節税を選択するか、資金繰りを優先して利益を計上するのかを経営者の方は判断する必要があります。
節税
節税にはいくつかの種類があると思います。
- 繰延タイプ
倒産防止共済や生命保険などを活用した節税です。倒産防止共済は原則として年間掛金240万円まで法人の経費になります。掛金は800万円まで積み立てることができ、解約時は解約金の全額が法人の収入となります。
法人税率を仮に25％とした場合、1年間で240万円×25％＝60万円税金を減らすことができます。掛金最大800万円×25％＝約200万円を数年掛けて節税可能です。ただし、解約した場合、解約金合計800万円が解約した期の法人の収入となります。つまり解約時は約200万円の納税が発生することとなります。これが繰延（課税の先延ばし）と言われる要因です。よって解約時期の計画が必要です（赤字の期に解約する、設備投資をする、役員退職金を支払いするなど）
- 国の減税策
例えば【賃上げ促進税制】があります。国内雇用者に対して支給する給与等が、前事業年度より一定割合増加していると、その増加した給与等に応じて法人税の特別控除を受けることができる制度です。このような減税制度は積極的に利用すべきと思います。
- 浪費タイプ
「消耗費や備品などをまとめて購入する」などです。多くの場合、不要なものを「節税のため」購入されています。特に高額な固定資産（30万円以上のものなど）は、全額は当期の費用にできませんので注意が必要です。（減価償却費として法定耐用年数で分割して経費計上していきます）このタイプの節税はお勧めしません。
金融機関等の印象
金融機関等が過度に節税をした決算書と、資金繰りを優先して利益を計上している決算書のどちらがいい決算書と判断するでしょうか？
過度に節税した決算書は、手持ちの資金が著しく減っていると予想でき、かつ、計上されている利益も少ないか、赤字の場合もあると思われるため良い印象を受けないと思います。（手持ちの資金が少ないため、融資しても計画通り返済してもらえるかどうか不安になるのではないでしょうか）
資金繰りを優先して利益を出した決算書は、手持ちの資金があり、毎年のように利益を出していていると思いますので、金融機関などからの融資可能額が多くなるのでは無いでしょうか。（納税後でも手持ち資金があるので、融資後の返済も安心してもらえるのではないでしょうか）
まとめ
節税よりも納税を推奨しているわけではなく、有効な節税となる制度があれば、積極的に活用すべきと考えています。
ただし、過度の節税は資金繰りが悪化し、経営に多大な影響を与えますので、ご注意いただければと思っております。
※本記事は2024年（令和6年）7月時点の情報です。法令改正等により変更される場合があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談のうえ行うか、十分に内容を検討のうえ実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
