2024年（令和6年）6月の給与から、所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税が実施されます。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却の一時的な措置として実施される政策です。
Q 月次減税額の控除を行う際に交付する給与支払明細書に記載すべき事項はありますか？
A 実際に控除した月次減税額の金額を記載します。
給与支払明細書には、実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額（所得税）○○円」「定額減税△△円」など、適宜の箇所に記載することになります。
Q 給与支払明細書に、実際に控除した月次減税額を記載するスペースが無い場合はどうすれば良いですか？
A 別紙に記載したものを渡していただいて差し支えありません。
給与支払明細書に余白が無い場合など、実際に控除した月次減税額の金額を記載することが難しい場合は、別紙に「定額減税額（所得税）○○円」「定額減税△△円」などを記載していただいても差し支えありません。
国税庁のホームページにも「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」が掲載されています。併せてご確認ください。
※本記事は2024年（令和6年）6月時点の情報です。法令改正等により変更される場合があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討のうえ実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
