小規模企業共済とは
国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者や個人事業主などが将来の退職金の積み立てを行う退職金制度です。
税理士が節税対策としてお勧めする王道の制度の一つです。
加入資格
加入には事業の形態や加入者の立場（個人事業主、共同経営者、会社等の役員）により要件がありますので、下記のサイトにてご確認ください。
掛金
掛金月額（1か月あたりの掛金額）は1,000円～70,000円の範囲内で、500円単位で設定できます。
小規模企業共済のメリット
掛金全額が所得控除できる（iDeCoとの併用も可能）
掛金はその全額を課税対象所得から小規模企業共済控除として控除することができます。
低金利の貸付制度
掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。場合によっては低金利で即日貸付も可能です。
掛金以上の共済金が見込め、税制のメリットあり
退職や廃業により共済金を受け取れます。受取方法を一括にすれば退職所得扱いとなり税制メリットもあります。
中小企業基盤整備機構のHPに【小規模企業共済の加入シミュレーション】が掲載されています。
小規模企業共済のデメリット
掛け捨てや元本割れのリスクあり
掛金納付月数が6か月未満の場合や、掛金納付月数が12か月未満の場合（準共済金、解約手当金のみ）は掛け捨てになってしまいます。
また、積立期間が240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、元本割れになる場合があります。
掛金を減額した分は運用されない
納めた掛金が運用されて一定の率で増え続けますが、途中で掛金を減額した場合は、減額した分が運用されなくなります。小規模企業共済を活用する場合、当初の掛金は無理のない範囲で設定されることをお勧めいたします。
※本記事は2024年（令和6年）6月時点の情報です。法令改正等により変更される場合があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討のうえ実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
